国土開発保全工学領域は、通称「海岸工学研究室」と呼ばれています。開発と保全の調和をめざして、特に沿岸域に関する諸問題に取り組んでいます。たとえば、近年全国的に問題になっている海岸侵食、大きな災害をもたらす津波や高潮、日本の産業活動を担う港湾の施設、沿岸域の環境保全のために重要となる干潟や河口砂州などを研究対象とし、現地観測、水理模型実験、数値計算などを用いて、望ましい沿岸域の姿を実現する方法について考えています。
健全な水環境の創造と持続可能な水システムの構築を目指した研究を進めています。具体的には、都市河川の流動水質解析や人工的な水循環系を活用した栄養塩管理手法の提案など、流域圏の水環境健全化に向けた研究を行っています。また、沿岸域や汽水湖における流動水質モデルの高度化技術の開発や水・物質循環の定量的評価など、閉鎖性水域の水環境問題にも取り組んでいます。
当研究室では、SDGsに即した持続可能かつ包摂的な交通システムやまちづくりのあり方について研究を行っています。
1.社会の血流となる交通ネットワークの構築を目指し，地域公共交通システムの存続，統合交通の実現のためのMaaSアプリケーションの開発，シームレスな交通結節点の整備に関する研究を行っています．
2.賑わいのあるコンパクトな拠点づくりやStreet for allの実現を目指し，ひとの移動・回遊・滞留行動を分析し，歩行者・自転車・クルマ・緑が調和した移動空間デザインに関する研究を進めています．
3.高速道路などで発生する交通渋滞や事故の解決を目指し，ドライビングシミュレーターを用いた室内実験を通じて，運転者と道路の関係を分析しています。
社会インフラが集中的に整備された高度経済成長期からおよそ半世紀が経過した今日，国内では社会インフラの老朽化や，自然災害リスクへの備えといった課題が顕在化しています．本領域では，これらの課題解決のために，既存の社会インフラをどのように管理・運営していくかというマネジメント問題に取り組んでいます．大きな研究テーマは2つです．1つは社会インフラの劣化予測という工学的課題です．もう1つは制約下における予算の最適配分という経済学的課題です．前者に関しては，数理統計学や人工知能科学をはじめとするデータサイエンスを駆使して予測モデルを開発します．後者に関しては，計量経済学を援用して最適問題の解法に取り組んでいます．さらに近年では分野横断的にデータを統合させて意思決定の高度化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）技術や，科学的根拠に基づいてマネジメント施策を形成するためのEBPM（Evidence Based Policy Making）など，より俯瞰的な研究課題にも着手しています．
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